2020年12月ウェビナー【2021年、東南アジアビジネスの展望】パネルディスカッション


 2020年12月17日に弊社主催で行ったウェビナー「2021年、東南アジアビジネスの展望 - 海外M&A・合弁組成による事業機会- 」のパネルディスカッションパートを公開します。KCPのアライアンス先であるインドネシアのiRadar Director & Co-FounderのErik Budiman氏を招いてKCP代表パートナーの楠本とASEANの事業機会の展望について討議しました。以下、概要です。


今年を振り返って。東南アジアのM&A市場の変化は

Erik:インドネシアのM&A市場で見られた特徴として、中小企業の事業売却の話が多く出てきました。外部環境を踏まえた戦略的な取り組みとしての日本企業との提携に注目が高まっています

楠本:現在も複数の案件が動いています。コロナ禍(秋口頃)でスタートした案件(売り案件ではなく弊社から掘り起こした案件、Erikと連携して進行中)で日本、タイ、インドネシアをZoomで結んでオーナーと面談を進め、守秘義務契約を結び、買収提案まで持ちかける時点まで進んだ企業もあります。私たちの実感としてこうしたプロセスはオンラインでも十分できると感じています。コロナ禍だからと手をこまねいていたら取り残されます。実際に足を運んでみるというのももちろん重要だが、こうした取り組みをしていかないといけません。どんなツールを使ってでもどんどん現地の企業に会っていくということを是非してほしい。工場見学で検討をストップする企業もいるかもしれないが、そこもオンライン進めるというくらいの意識を持つべきです。

Erik:インドネシアでは今年オムニバス法案(*国内の雇用創出のために投資誘致を目的とする法案)が可決されました。外資規制が緩和され、ここ2、3年でインドネシアへ投資しやすいチャンスが生まれてくると思っています。


スピード感をもって意思決定を

楠本:タイに来て18年になるが、タイ人の中で“日本人は遅い”が常識になっています。いい案件は世界中での競争になるという認識を持つべきである。意思決定が遅いというのは大きなデメリットです。

Erik:日本企業は本社の中に会議体が多すぎると思う。インドネシア企業にとって日本企業と組む最大のネックになるのが意思決定のプロセスに時間がかかるという点にあると感じています。

楠本:東南アジアのデジタル企業関連の分野は明るいと思います。タイの遠隔医療の有望なスタートアップ企業と仕事をしているが、彼らのソフトウェアは日本より圧倒的に進んでいます。だから日本はダメだということではなく、そのシステムや会社を買ったらいいのです。日本の人はもっと外に出て情報収集をし、行動して下さい。日本人だけで集まっていてはいい情報収集はできないです。興味があるならオーナーに会っていく。それが本当の市場調査であり、その上で経営戦略を立てるからうまくいくのです


日本企業へのメッセージ

楠本:外国に進出して困っている日系企業は多い。いい会社を買いたいと思ったら、自社にとっての“いい会社”の定義を決めてください。そしてオーナーに一緒に会いに行きましょう。

Erik:2021年コロナのワクチンも普及し、いい年になるでしょう。日本企業の皆さんには伝えたいことは、明確な目的を持ちましょうということです。ASEAN企業にとってノウハウも技術力もある日本企業は依然として魅力的なパートナーです。M&AやJVを通じてシナジーを生み出す、そこを私たちもお手伝いできれば幸いです。


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