【KCP代表楠本プレゼン】2021年3月ウェビナー


2021年3月18日に弊社主催で行ったウェビナー「東南アジアビジネスの最前線 (「日本×タイ×ベトナム」) 現地実務家が見る “機会と課題”」の内、弊社代表パートナー楠本隆志のプレゼンパートを公開します。以下、概要です。


 本日、皆さんに伝えたいことは3つあります。コロナが終わってからの行動では遅い、これからの時代ASEANでのM&Aしか方法がない、クロスボーダーM&Aは渡航せずとも進行できるという3点です。クロスボーダーM&Aは渡航制限が解除され、相対の交渉が可能になってからでしかできないかと思っている方もおられますが、そうではありません。実際に、日本の東証一部上場の会社が、私たちがアドバイザーを務めるタイの会社の買収を検討していますが、全過程をオンラインで進行しデューデリジェンスまで完了しました。

 私たちがクライアントにお伝えする「海外進出 成功の方程式」は、“互いの強みを生かした現地パートナーとの協業“です。そのために、“徹底的にオーナーに会う”という手法をとっています。

 実際にこの半年、コロナ禍でありながらもタイ6社、ベトナム5社、インドネシア2社、シンガポール2社、マレーシア1社の案件を掘り起こしました。これらは市場に出回っている案件ではなく、私たちがオーナーと面談をすることで掘り起こした独自の案件です。各国のオーナーと現地、オンラインで面談を重ねることで協業に向けた具体的な協議やフィージビリティ―スタディーの着手に至っています。

 この時に、日本企業側から「投資した分を上回る利益を生み出せるか」「不確定要素が多い」というような不安を相談されることが多々あります。私は「一緒に価値を生み出す努力をして下さい」「日本側が主導権を持って一緒に成長していくという姿勢を持って下さい」と伝えています。

 一方である上場商社は、自社で明確なターゲットを定め、社長自らが相手方企業のオーナーと交渉にあたっています。日系企業において、このように能動的にイニシアチブを握って交渉にあたれるのは非常に珍しく好事例のケースといえます。

 繰り返しになりますが、海外進出を成功させるためには“良い”現地パートナーと協業するしか方法はありません。それだけではなく、日本企業側も何としてでも成功させるという覚悟、迫力を持つ必要があります海外進出は第二の創業です。できるだけ小さく、スピード感を持って取り組めるよう、社長自らが現地オーナーと面会し、何としてでも成功させるという覚悟を持って向き合ってほしいと考えています



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