海外進出に際して考慮すべき論点は、多岐に亘ります。一方、全方位的な情報収集では、時間がいくらあっても足りません。従って、事業の内容や戦略仮説、企業の置かれた具体的状況に応じてイシューを特定する必要があります。

 

東南アジア（ASEAN）は一般に、行政統計と民間調査のどちらも、日本ほどには調査データが充実していません。また、実態を正確に反映していないケースも散見されます。

 

私達はデスクトップ調査のみに頼らず、現場に足を運んで情報を集め、そこから経営上の意思決定に直結する示唆を提示する事を方針としています。それが、一次情報を欠いた机上の空論に終わらせない為の実務上の最善解であるからです。

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受け身の姿勢で“調査の為の調査”を行うのではなく、戦略実行から逆算した目的志向的なアプローチを行う。それこそが、顧客の依頼に成果で応える、というコンサルティングが本来あるべき姿と考えているからです。